利用規約
第1条 総則
本規約は、株式会社オプテージ(以下「当社」といいます。)が本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)に対して、レコードおよび関連商品(以下「レコード等」といいます。)の販売ならびに情報提供サービス「PERSONAL BUYER」(以下「PERSONAL BUYER」といいます。)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
第2条 購入申込
1.利用者は、キュレーターの選ぶレコード(以下「レコード」といいます。)の購入を希望する場合、購入プラン(以下「プラン」といいます。)を選択のうえ、購入の申込を行うものとします。利用者・当社間におけるレコードの売買契約は、当社が利用者による申込を承諾した時点で成立するものとします。
2.前項により成立したレコードの売買契約は、本条第4項に定めるプラン変更または第11条に定める解約手続きが行われない限り、利用者が申込時に選択したプランの条件を適応します。
3.利用者は、第1項の申込に際して、送付先住所その他支払いに必要な情報を登録するものとします。利用者は、これらの情報について、真実かつ最新の情報を登録するものとし、虚偽の情報を登録しないものとします。虚偽の情報を登録したことによって利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4.利用者は、契約プランを変更したい場合は、当社所定の方法により申込を行うものとします。
第3条 商品送付
1.当社は、レコードの売買契約が成立した利用者に対し、売買契約成立日の翌日からプランごとに定められる契約期間中、当社所定の日(以下「送付日」といいます。)にレコードを送付します。
2.レコードの内容はプラン毎に異なります。また、利用者毎に内容が異なる場合があります。利用者は、レコードの内容について指示すること、または変更を求めることはできません。
3.レコードの送付先住所に変更が生じる場合、利用者は速やかに、PURSONAL BUYER当社まで連絡するものとします。
4.レコードの送料は、プランの代金に含まれません。
第4条 支払
利用者は、第2条第1項の申込時に利用者が選択したプランの条件に従い、当社所定の支払方法で、レコードの代金を支払うものとします。
第5条 返品
1.利用者は、レコードに破損、汚損等がある場合、受取後15日以内に当社お問い合わせフォームにて当該破損、汚損等の状況を連絡のうえ、レコードの交換を申し入れることができます。この場合、利用者は、当社所定の方法により、破損、汚損等が生じているレコードを当社に返品するものとします。
2.当社の在庫状況により、交換後のレコードが交換前のものと異なる場合があります。予めご了承ください。
3.当社は、利用者都合による返品・交換について、一切お受けいたしません。
第6条 禁止事項
1.利用者は、PURSONAL BUYERの利用において、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置への違反
(2)公の秩序または善良の良俗を害すること
(3)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力
(4)第三者へのなりすましまたは意図的に虚偽の情報を送信すること
(5)購入する意図なくレコードの購入を申込むこと
(6)転売目的でレコードを購入すること
(7)正当な理由なくレコードを受け取らないこと
(8)正当な理由なく返品等を繰り返すこと
(9)不正アクセス
(10)PURSONAL BUYERまたは当社のサーバーに過度の負担をかけること
(11)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社、当社のグループ会社、提供企業、他の利用者、その他第三者に送信し、または流布すること
(12)当社によるPURSONAL BUYERの運営を妨げること
(13)本規約等に違反し、または、PURSONAL BUYERの趣旨目的に反すること
(14)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、利用者が前項の定めに違反した場合、利用者に通知することなく、利用者によるPURSONAL BUYERの利用を停止しもしくは取消しをすることができます。
3.当社が前項の措置を講じたことによって利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第7条 譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
第8条 免責
1.天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等の不可抗力等により、PURSONAL BUYERの一部または全部が停止する場合に利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2.本規約における当社の責任は合理的な努力をもってPURSONAL BUYERを運営することに限られるものとし、当社はPURSONAL BUYERで提供する情報の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて、保証するものではありません。
3.当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことについて、保証するものではありません。
4. 当社は、利用者によるPURSONAL BUYERの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。また、当社は、損害を生じさせた取引にかかる代金相当額を上限として責任を負うものとします。
第9条 サービス内容の変更
当社は、利用者に事前に通知することなく、PURSONAL BUYERの内容・条件(各プランの内容・条件を含みますが、これに限りません。)の変更を行うこと、またはPURSONAL BUYERの全部もしくは一部を終了することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。当該変更または終了によって、代金支払い済の利用者に不利益が生じる場合、当社は、当社の未履行部分にかかる代金を利用者に返金するものとします。
第10条 当社からの通知
PURSONAL BUYERに関する当社から利用者への通知・連絡・意思表示は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知・連絡・意思表示をする必要があると判断した際、利用者情報の電子メールアドレス、住所または電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便または電話等を用いて行うことがあるものとします。 この場合、利用者は、当社が当該通知等を送信したことによって利用者に到達したものとみなすことに同意するものとします。当社からの通知・連絡・意思表示が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条 利用者が行う契約の解除
利用者は、本契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により通知していただきます。
第12条 当社が行う契約の解除
当社は、利用者が本規約のいずれかに違反した場合、または当社の業務に支障を及ぼすと認められるときは、本契約を解除することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第13条 規約の改定
1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
2. 本規約の改定は、当社が改定後の本規約を当社所定のウェブサイトに掲示したときに、その効力を生じるものとし、利用者が改定後にPURSONAL BUYERを利用した場合、利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。
第14条 一般条項
1.譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2.事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務および利用者登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
3.分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正され、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
4.定めのない事項等
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
5.言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語などその他日本語以外の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英語などへの翻訳はいかなる効力も有しないものとします。
6.準拠法および裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、利用者と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2018年12月14日
改定 2019年4月1日